利用規約（AITXライト）

チクシルAITXライトプラン利用規約（法人向け / 2025年4月14日制定）

本規約は、チクシル（以下「当社」といいます。代表：篠澤 宏典、個人事業主）が提供する「AITXライトプラン（スポット型）」（以下「本サービス」）に関して、法人のお客様（以下「貴社」といいます）との間で締結される契約条件を定めるものです。貴社は本サービスの申込みにあたり、本規約の内容に同意のうえ、利用するものとします。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、法人または個人事業主を含む事業者（以下「お客様」）と当社との間に成立する一切の契約関係に適用されます。
2. 貴社が本サービスを申込フォーム等で申し込み、当社がこれを承諾した時点をもって本規約が適用されます。

第1条の2（契約成立と個別対応）

1. 本サービスのご利用にあたり、当社が定めたWeb申込みフォーム等によりお申し込みいただき、当社が確認・承諾した上で利用料金の支払いが完了した時点で、本利用規約に基づく契約が成立します。
2. なお、当社と貴社の間で発注書・請書・個別契約書等による契約が別途成立する場合には、当該書面の内容が本規約と異なる場合に限り、個別書面の内容を優先するものとします。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、当社が定める「AITXライトプラン」各種（シンプル診断プラン／お試し相談プラン／スタンダード相談プラン／ミニ構想プラン／実践PoCプラン）に基づき、法人のお客様向けに単発で提供される業務支援です。
2. 各プランの詳細（価格、納品物、仕様）は当社Webサイトに記載されており、本規約の一部を構成します。
3. 本規約で定めのない事項や不明点がある場合、当社と貴社は誠意をもって協議し、別途書面（電子メールを含む）で合意します。
4. 本サービスは「請負契約」に準じ、当社が成果物を完成し納品することを主たる目的としますが、各プランによっては相談や軽作業中心の場合もあります。

第3条（料金および支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当社Webサイトなどに表示している各プランの税別価格とし、別途消費税を加算します。
2. 貴社は、当社が指定する支払い方法（クレジットカード／請求書／銀行振込など）に従い、契約成立前に前払いを行うものとします。
3. 当社が支払いを確認した時点で契約成立となり、その後のキャンセルは第5条に従うものとします。
4. 支払い未完了の場合、当社は業務を開始しない権利を有します。

第4条（契約の成立・変更）

1. 貴社が申込みフォームを送信し、本規約に同意し、当社がこれを承諾したうえで支払いを確認した時点で契約が成立します。
2. 契約成立後の変更やキャンセルは、第5条に定める場合を除き、原則できません。

第5条（中止・変更・返金）

1. 本サービスは法人向けであり、特に作業開始後（ヒアリング・納品作業等）における貴社都合の中止・変更は、サービスの性質上、原則お受けできません。
2. やむを得ない事情で中止または変更が必要な場合、貴社は速やかに当社へ連絡するものとし、当社と協議の上、可能な範囲で対応可否を検討します。
3. 作業開始後にキャンセルとなる場合、進捗状況に応じてキャンセル料を請求することがあります。具体的な金額は協議の上決定します。
4. 当社に帰責事由がある場合を除き、返金は原則として行いません。 当社が明らかに契約内容を履行できなかった場合、当社は協議のうえ相応の範囲で返金や補償を検討します。

第6条（納品・完了）

1. 本サービスに基づく支援・成果物の納品は、原則として2週間〜1ヶ月以内を目安に行います。具体的な納期は各プランの仕様や協議内容で決定します。
2. 貴社都合により納品が遅延する場合、当社は進行のための追加作業が発生する等の事情があれば、追加料金の請求や納期再調整を行うことができます。
3. 納品形式はPDF、Googleドキュメント、Notion等、当社または貴社が合意した方法とします。
4. 原則として納品は1回限りとし、軽微な誤記・バグ修正以外の再納品・再修正は対応外です。ただし、納品物が当初仕様と著しく異なる重大な瑕疵を含む場合は、第8条に従い対応します。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスにより当社が納品する成果物に関する著作権およびその他一切の権利は、当社または当社が利用するAIプラットフォーム・ツールの規約に基づき帰属します。
2. 当社がAIで生成した素材に対し、大幅な編集・加工を行った場合は、当社に著作権が帰属するものとします。一方、AIプラットフォーム上の規約により著作権が発生しない場合や共有される場合もあり、貴社はこれを了承するものとします。
3. 貴社は、自社内の業務活用（例：社内資料、プレゼン、顧客提案書等）に限り納品物を使用できます。第三者への再販売・配布、公衆送信、改変による二次利用等を行う場合、あらかじめ当社の書面許可が必要です。
4. 当社が納品物の使用範囲を超えると判断した場合、貴社に対して追加の利用料や損害賠償を請求することがあります。

第8条（瑕疵対応）

1. 納品物に重大な瑕疵（当初仕様と著しく異なる欠陥）がある場合、貴社は納品後14日以内に書面（メール含む）で当社へ通知してください。
2. 当社は、瑕疵が当社の責による場合、合理的な範囲で修正または再納品に努めます。
3. 軽微な誤字・誤記を除く、14日を過ぎてからの通知や当初仕様を超えた修正要望については対応しかねます。

第8条の2（第三者サービスに起因する責任）

1. 当社が業務遂行上利用するAIプラットフォーム、SaaS、クラウドサービス等の第三者サービスに障害・遅延・不具合等が発生した場合、当社はこれに起因する損害について一切責任を負いません。
2. 当社は、サービス選定・設定において合理的な注意義務を尽くしますが、第三者サービスの停止・改廃・バグ修正等は当社の管理外であり、貴社はこれを了承のうえ利用するものとします。
3. 前項にかかわらず、当社およびお客様は、秘密情報を知る必要のある最小限の役員、従業員、グループ会社（会社計算規則の定義による）または、法令上守秘義務を負う専門家（弁護士、公認会計士等）に対しては開示できるものとし、これらの開示先にも本契約と同等の守秘義務を負わせるものとします。
4. 本規約における「秘密情報」とは、次のいずれかに該当する情報をいいます。
   1. 技術、設計、財務、事業計画、企画その他の関連情報で、書面・電磁的記録等により秘密である旨を明示して開示されたもの 
   2. 口頭で秘密であることを明示した情報で、開示後5営業日以内に秘密としての指定通知がなされたもの

第9条（遅延の定義）

1. 当社の責によらない事由（貴社からの素材・情報提供の遅れ、過度な内容変更、想定外の要望増加等）により納品が遅延した場合、当社の納期遅延責任は追及されないものとします。
2. 当社が故意または重大な過失により納期を大幅に逸脱した場合、当社は誠意をもって協議し、可能な範囲で対応を検討します。

第10条（契約期間）

1. 本契約は、支払い完了日をもって開始し、当該プランに基づく納品・業務完了をもって終了します。
2. 納品後でも、第7条（知的財産権）や第8条（瑕疵対応）、第11条（損害賠償）など、性質上存続すべき条項は契約終了後も有効に存続します。

第11条（損害賠償および責任制限）

1. 当社が本サービスに関して貴社に損害を与えた場合、当社の故意または重大な過失があるときに限り損害賠償責任を負うものとします。
2. 損害賠償の範囲は、当該サービスに対して貴社が支払った金額（税別）を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失により貴社に損害を与えた場合は、この限りではありません。
3. 当社は、間接損害・特別損害・逸失利益・機会損失等について、一切責任を負いません。

第12条（協議事項）

本規約または各プランの記載に定めのない事項や疑義が生じた場合、当社と貴社は誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めます。

第13条（不可抗力）

1. 戦争、災害、疫病、通信障害、法令の制限、その他当社の合理的な支配を超える不可抗力により、本サービスの履行が困難となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
2. 当社は不可抗力が生じた場合でも、可能な範囲で速やかに貴社へ通知し、業務継続または再開に向けて合理的努力を行います。

第14条（準拠法・合意管轄）

1. 本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本契約に関する紛争については、千葉地方裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社と貴社が協議のうえ別の裁判所を合意できる場合があります。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 貴社および当社は、自ら（役員・従業員含む）が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明保証します。
2. 相手方が反社会的勢力に該当すると判明した場合、催告なく本契約を解除できるものとし、これにより生じた損害は請求できません。

第16条（法人向け取引）

1. 本サービスは法人や個人事業主など 「事業者」 を対象としたBtoB向けサービスであり、消費者契約法は原則として適用されません。
2. 個人事業主様が本サービスを利用する場合においても、本規約の各条項は 事業者間取引 として適用され、消費者契約法に基づく取消権や解約権は適用されません。
3. ただし、個人事業主様であっても、事実上 「消費者」として認められる 特段の事情がある場合には、同法その他の強行法規により一部条項が無効または制限される可能性があります。
4. 本条項のいずれかが強行法規に反すると判断された場合でも、他の条項に影響は及ぼさず、当社と個人事業主様は誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。

附則

• 2025年4月14日 制定・施行（バージョン：2025.04.14）
• 今後、改訂がある場合は都度日付及び変更内容を明記し、最新の内容が優先されます。